「第230回相続コラム 相続人になれる人は誰か？ 相続人の順位について解説」では、相続人の順位について解説し、誰が法定相続人となるのか、その基本を解説しました。今回のコラムでは、「この人は法定相続人にあたるのか、または、あたらないのか」判断に迷いそうなケースについて、まとめて解説したいと思います。

法定相続人の基本おさらい

相続が発生した際に、遺言があれば、その遺言に従って遺産を分配することで足りるのですが、遺言がない場合や、遺言に記載のない遺産については、誰がどのように遺産を相続するのかについて、明確なルールを定めておく必要があります。

遺言がない場合に、誰が相続人となるかについては法律で定めがあり、その法律上定められた相続人のことを、法定相続人(ほうていそうぞくにん)と呼びます。

法定相続人には順位が定められており、その最上位者が法定相続人となります。配偶者については、順位の定めがなく、常に相続人となるのがポイントとなります。

詳しい解説は、
「第230回相続コラム 相続人になれる人は誰か？ 相続人の順位について解説」をご覧ください。

法定相続人にあたるorあたらない

離婚した元配偶者

被相続人が亡くなった時点=相続開始時の配偶者が、法定相続人となります。相続開始時点において、離婚によって婚姻関係が解消されていると、その人は「配偶者」ではないため、法定相続人にはなれません。

内縁関係のパートナー

法定相続人となる「配偶者」は、法律婚による配偶者を指すため、いわゆる事実婚、内縁関係のパートナーには相続権が認められていないのが現状です。内縁関係のパートナーに遺産をのこすには、遺言が必須とも言えます。

養子

養子も実子と同じように、第一順位の法定相続人となりますし、実子も養子も相続分に違いはありません。(ただし、税法上、取り扱いが異なる場合があります。)

養子に出した子

養子には、『普通養子縁組』と『特別養子縁組』の2つの種類があり、そのどちらの養子縁組かによって結論が変わってきます。

『普通養子縁組』の場合には、実親との親子関係を維持したまま、養親との間に親子関係を発生させるため、養子に出した子も、実親の法定相続人となります。つまり、養子は実親及び養親の法定相続人となります。

それに対して『特別養子縁組』の場合には、養子縁組が成立した時点で、実親との間の親子関係は解消されるため、養子に出した子は、実親の法定相続人とはなりません。

元配偶者との間の子

離婚した元配偶者は、上で解説したように法定相続人にはなれません。離婚によって婚姻関係が解消され、「配偶者」ではなくなるからです。しかし、離婚によって婚姻関係が解消されたとしても、子との間の親子関係が消えるわけではないので、元配偶者との間の子は法定相続人となります。

再婚相手の連れ子

再婚相手の連れ子は、法律上、一親等の直系姻族という扱いとなり、そのままでは相続権はありません。つまり法定相続人にはあたりません。ただし、連れ子と養子縁組している場合には、その子は養子としての地位を獲得しているため、法定相続人となります。

おわりに

今回のコラムでは「法定相続人にあたるのか、または、あたらないのか」判断に迷いそうなケースについて、まとめて解説しましたが、いかがだったでしょうか。家族観が多様化している現在、家族のあり方も人それぞれであり、相続関係も多様化しているため、誰が法定相続人となるのかについては、その家族毎にしっかりと判断する必要があります。

相続の問題でわからないこと、判断に迷うこと、お困り事がある場合には、相続に詳しい専門家に相談することをおすすめします。

当事務所では、相続・遺言・相続登記などに関する相談を広く受けております。相談は、初回無料ですので、相続についてわからないことや、お悩みのある方は、お気軽にご相談ください。