相続人に未成年者がいる場合

未成年者は遺産分割協議に参加することができない

未成年者は民法上、単独で法律行為を行うための「行為能力」を有していない「制限行為能力者」とみなされています。そのため、未成年者自身は行為能力が必要な遺産分割協議に参加することができません。
　
こうした相続人に未成年者がいるケースでは、以下のいずれかの方法を選択する必要があります。
　
①未成年者が成年に達するまで待ち、遺産分割協議を行う
② 未成年者の代理人が遺産分割協議に参加する

相続人に未成年者がいる場合の手続きが大変な理由

一般的に、未成年者が相続人となる場合には、親権者も相続人となることが多々ありますが、こうしたケースで親権者が代理人となることは民法で禁じられています。これは、親権者が自分の利益を優先して、未成年者が本来受け取るべき十分な遺産を受け取れなくなるリスクを避けるためです。
　
そのため、未成年者がいる相続では、家庭裁判所に特別代理人を選任してもらう必要があります。この手続きには、家庭裁判所への提出書類の作成が必要であるため、通常の相続手続きと比べて、相続人の方の負担が大きくなります。

当事務所にご依頼いただいた場合の手続きの流れ(一例)

家庭裁判所への特別代理人選任の申立てを行い、遺産分割協議書の作成、登記申請などの手続きを行います。

1.事務所またはオンラインで面談を行い、お客様のお悩みや状況をお伺いいたします。
↓
2.ご依頼を受諾後、必要な公的書類を収集いたします。
↓
3.公的書類の収集後、特別代理人選任の申立書を作成いたします。
↓
4.特別代理人選任の申立書の完成後、調印の手配をいたします。
↓
5.特別代理人の選任後、遺産分割協議書を作成いたします。
↓
6.遺産分割協議書の完成後、調印の手配をいたします。
↓
7.遺産分割協議書への調印後、登記申請を行います。
↓
8.お客様へ登記識別情報通知などの書類を納品して、案件を完了とさせていただきます。