相続に関する手続きを進める前提として、必須となるのが相続人調査と相続財産調査。誰が相続人で相続財産としてどのようなものがあるのかを把握できていないことには、遺産分割協議も、相続税の申告手続きも進めることができません。今回のコラムでは、相続財産を調査する際に便利な、預貯金の全店照会について解説したいと思います。

相続財産調査として預貯金を調査する

故人が、エンディングノートなどで、自身の保有する銀行口座の情報を残してくれていれば、その情報をもとに、残高証明書や取引履歴を取得するのは難しくありません。

しかし、そのような情報がない場合、同一金融機関の複数の支店に口座を保有しているという方もいるので、これを一つ一つ調べるには大変な労力がかかります。

そこで活用したいのが「全店照会」と呼ばれるものです。

銀行の窓口で全店照会を依頼すると、同じ銀行内の異なる支店の口座についても調査をしてもらうことができますので、全店照会を依頼した銀行に保有する全ての口座を洗い出すことが可能となります。

どの金融機関に全店照会を依頼するかは絞りこむ必要がある

全店照会を依頼すると、照会の依頼をした銀行に保有する口座を洗い出すことはできますが、あくまで、その照会をかけた銀行に限っての話です。

全国には、多数の金融機関が存在するため、その多数の金融機関のうち、どの金融機関に照会をかけるかは、ある程度、目星をつけて調査するしかありません。

故人の持ち物はもちろん、郵便物や金融機関からのノベルティ、ネットバンキングを利用されている可能性も考慮してパソコンやスマホのメールやweb閲覧履歴などを確認することになります。

手がかりが見つからない場合には、多くの人が利用しているであろう都市銀行や、故人が暮らしていた地域の地方銀行、信用金庫などにひとつひとつ照会をかけていくことになります。

全店照会を依頼する際の注意点

全店照会を依頼する際には、金融機関によって多少の違いはありますが、故人が亡くなっていることの証明書(死亡が確認できる戸籍謄本)等が必要になります。

それらの証明書の提出により、金融機関が口座名義人の死亡を確認すると、それ以降、その名義人の持つ口座は凍結され、原則として、引き出しや引落が一切できなくなるので注意が必要です。

詳しくは「第138回相続コラム 故人の銀行口座から預金を引き出せない!? 口座の凍結とその解除方法」をご覧ください。

預金などの相続財産調査には専門家の手を借りることも可能

相続手続き・遺産整理に必須となる相続財産調査には、銀行口座だけではなく、様々な財産を調査する必要があり、また、その後、口座の凍結解除のために遺産分割協議書を作成したり、不動産の名義変更手続きなど、専門的な知識が要求されるものも少なくありません。

当事務所では、遺産整理からその後の手続きまで丸ごとワンストップサービスとして提供しております。また、相続に関する相談を初回無料にて受け付けておりますので、相続財産調査やその後のお手続きでお困りの際には、お気軽に当事務所へご相談ください。