2022年4月19日に、不動産の相続税をどのように算定するのか、その評価基準について争う裁判について、最高裁で判決が下されました。今回のコラムでは、今回の裁判について、あらためて争点を整理しつつ、最高裁で下された判決の内容について解説したいと思います。

路線価vs例外適用

国税庁の通達では、土地などの不動産の価値は、国税庁が毎年発表している「路線価」を用いて評価するとしていますが、路線価に基いて評価することが「著しく不適当」な場合には、税務署は独自に再評価できるという例外規定を設けています。

今回の裁判では、路線価に基いて相続した不動産を評価し、相続税の申告をした相続人側と、その申告額が「著しく不適当」として、独自に鑑定評価し、追徴課税した国側との争いという構図になります。

相続人側の主張

相続税法では、実は、遺産として相続した財産の価額は「取得の時における時価」によると定めるのみで、具体的な評価方法はありません。具体的な評価方法を示している国税庁の通達では、原則、不動産は「路線価」で評価するものとなっていますし、また、例外規定の適用基準は「著しく不適当」な場合という曖昧な基準しかありません。

通常、適用されるであろう「路線価」を用いて、相続財産の価額を評価し、申告しているのにも関わらず、どのような場合が「著しく不適当」なのか、その基準が不明瞭なまま自身にのみ例外規定を適用し、追徴課税を行うのは、平等原則違反であるというのが相続人側の主な主張と言えます。

最高裁の判断

最高裁の判断を要約すると下記のようになります。

簡単に言うと、特定のケースだけ「路線価」以外で価額を評価するのは確かに平等原則違反となるが、例外規定を適用するだけの合理的な理由=「路線価を適用してしまうと実質的な租税負担の公平に反してしまうという事情」があれば問題ないという判断です。

そして、今回のケースでは、

などの理由から、そのまま路線価で価額を評価してしまうと、通常の納税者(上記のような対策を講じない納税者)と不均衡が生じ、実質的な租税負担の公平に反するため、例外的な路線価によらない評価を適法としました。

結果、相続人側の主張は認められず、例外規定を適用し、再評価した価額に基いて追徴課税されることになりました。

不動産購入による相続税対策は慎重に

今回の判決では、例外規定が適用される具体的な基準は示されなかったため、不動産購入による相続税対策は、慎重に行う必要があります。特に、いわゆる「タワマン節税」などは、路線価と実勢価格との乖離が著しいためリスクが高くなります。「節税」目的以外の合理的な理由がないのに 融資を受けて不動産を購入するのも避けるのが無難です。

相続税対策をされる方は、税理士等の専門家に相談の上、どのような対策をとるべきか、慎重に検討することをオススメします。