令和２年４月７日、新型コロナウィルス感染症について、東京都を含む７都道府県に緊急事態宣言が発令されました。毎日感染者の記録が更新される報道がされており、多くの方々が不安な日々を過ごしています。一日でも早い事態の収束と、被害を受けられている方々のご快復をお祈り申し上げます。

７都道府県の各法務局の対応

７都道府県の各法務局では「可能な限り非対面での業務を行うことに努めて」おり、「登記事項証明書・印鑑証明書の取得等について，当面の間，可能な限りオンライン申請及び郵送での申請を利用」することが推奨されています。新型コロナウィルスに関連して、助成金の申請や各種融資申込の際に必要な法人の登記事項証明書の取得のためか、行列ができて混みあってしまった法務局もあるようです。登記事項証明書の取得についてはオンライン申請をお勧めします。「第58回相続コラム 登記簿謄本の取り方 徹底解説」をご参照ください。

登記申請の日数

各法務局では「担当職員の通勤の抑制を始めとする感染防止のための取組を行」っており、登記の申請から登記の完了までにかかる日数が通常よりもかなり長くなっています。法人について必要な役員変更登記や本店移転登記等がされていないと助成や融資を受けることができない可能性がありますが、このような登記も通常よりも日数がかかっています。現在、九段下の東京法務局本局では商業登記の申請から登記完了まで１ヶ月以上かかるとされており、注意が必要です。

成年後見人等となっている方が，本人に代わって契約等を行う際に必要な「登記事項証明書」の取得についても、東京法務局への郵送での申請が混みあっており手元に届くまでに１０日から２週間程度かかるとされています。

当事務所の新型コロナウィルス対策

当事務所の新型コロナウィルス対策については、「新型コロナウイルス対策について」をご参照ください。相続のご相談につきましては、Ｚｏｏｍを利用したネット回線で対面しての相談にも対応しております。不動産の相続登記の申請については、必ずしも当事務所までご足労いただく必要はなく、お客様とのＺｏｏｍを利用した打ち合わせのほか、Ｅメールや郵便のやり取り等のみで完了させていただくことも可能です。なお、当事務所はほとんど全ての登記申請をオンラインで行っており、登記申請のために職員が法務局まで出向くこともほぼありません。

法務局での各手続や相続手続について、何かお困りのことがございましたら、遠慮なく当事務所までお電話やメールでお問い合わせください。