自筆証書遺言を作成するためには「遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない」（民法第９６８条）とされています。つまり、自書＝自分で書くことが必要になります。では、高齢者などが自力で自書をするのが困難な場合、他人に自書の手伝い(添え手)をしてもらった遺言書は有効なのでしょうか？

自筆証書遺言の添え手についての裁判例

昭和６２年１０月８日最高裁判決は、他人の「添え手」による補助を受けてされた自筆証書遺言の「自書」の要件について、以下の３つの基準を示して、全てを満たしていた場合にのみ遺言書が有効であるとしました。一つでも条件を満たさないと遺言が無効になってしまいます。

なお、この最高裁判決の事案では、妻が本人の手の震えを止めるため背後から手の甲を上から握って支えをしただけでは、遺言者は到底本件遺言書のような字を書くことはできず、本人も手を動かしたにせよ、妻が本人の声を聞きつつこれに従って積極的に手を誘導し、妻の整然と字を書こうとする意思に基づき本件遺言書が作成された、との認定に基づいて、この自筆証書遺言は無効と判断されました。

自書能力が必要

自筆証書遺言の作成にあたっては、遺言を残す意思があることや遺言の内容を理解していることだけでは足りず、あくまで「自書」できる能力が求められているのです。

実際に、裁判例が示す3つの条件を全て満たすことは多くの場合困難になるかと思います。ですので、自筆証書遺言を他人の手助けを受けて“書く”ことは極力さけるべきです。

高齢者などで自書が難しい方の遺言書作成

そもそも、高齢者などで自書が難しい方の遺言書作成にあたっては、公正証書遺言の作成を検討すべきでしょう。公正証書遺言の場合には、公証人に遺言の内容を伝え、書いてもらうことができるからです。詳しくは『第82回相続コラム どうする？「字が書けない」「歩けない」場合の遺言』をご参照ください。

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