令和２年７月１０日から法務省の自筆証書遺言保管制度がスタートしました。それに関連して遺言を作成する際のコツを、具体例とともに紹介したいと思います。今回は予備的文言の活用が主なテーマとなります。

遺言についての相談内容

妻子がいない私（Ａ）は、自分の死後、自宅の土地建物を弟（Ｂ）ではなく妹（Ｃ）に全て相続させたいと考えて、そのような遺言書を作成しました。ところが最近妹が重い病気にかかり入院してしまいました。もしも妹が私よりも先に亡くなってしまった場合、私の自宅は、私の遺言書の内容をふまえて、全て妹の子（Ｄ）に代襲相続されるのでしょうか？

遺言で指定した財産の相続人が、遺言者よりも先に亡くなってしまっていた場合

遺言で指定した財産の相続人が、遺言者よりも先に亡くなってしまっていた場合、遺言書の該当部分の解釈をどのようにするかという問題があります。結論から言うと、この相続人を代襲相続することになった人がいても、原則としてＡさんの遺言書で指定された権利を承継することはできません。根拠は以下の最高裁判例です。

冒頭のケースの場合

冒頭のケースでＡさんよりも先にＣさんが亡くなってしまった場合、Ａさんの遺言書の該当部分は意味のないものとなってしまいます。Ａさんの死後、Ａさんの自宅についてはＡさんの相続人であるＢさんとＤさんで遺産分割協議をしなければなりません。ＢさんとＤさんの法定相続分は２分の１ずつです。当然にＤさんがＡさんの自宅を全て相続することはできないのです。

遺言の予備的文言

Ａさんが、自分よりも先にＣさんが亡くなってしまった場合はＤさんに自宅不動産を相続させたいと考えているのであれば、その希望を以下のように遺言書に明示しておく必要があります。万が一に備えて予備的に記載する以下のような文言を「予備的文言」といいます。

遺言書の文言は，遺言者やそのご家族の方々の状況やご希望等を詳しく検討して慎重に作成することが求められます。当事務所でも遺言書に関する相談を幅広く承っております。お気軽にご相談ください。