相続コラム

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第26回相続コラム 遺言と似ている死因贈与とは?

第26回相続コラム  遺言と似ている死因贈与とは?

遺言によって贈与することを遺贈と言います。遺言による遺贈と似ているものに死因贈与というものがあります。
今回は、死因贈与について、死因贈与とは何か、遺贈とはどう違うのかなどについて解説したいと思います。

死因贈与とは(死因贈与契約とは)

死因贈与契約とは、名前の通り死亡を原因として贈与をする契約のことを言います。例えば、自分が死んだら、土地と建物を長男に贈与するという契約のことです。

一見すると、遺言で贈与するのと似ていますが、死因贈与はあくまで贈与契約となるため遺言とは異なる点が出てきます。
死因贈与のメリット・デメリットを交えてその違いを取り上げて行きます。

死因贈与のメリット

遺言による贈与(遺贈)とは異なり、死因贈与は簡単には破棄できない。

負担付死因贈与契約や仮登記申請を行うと死因贈与者の一方的な意思により簡単に撤回することができません。
負担付死因贈与契約とは、例えば、父が長男に対して「死ぬまで介護をしてくれるのであれば、俺が死んだら土地と建物を長お前に贈与する」といった負担が長男に課せられた死因贈与契約のことです。この場合、すでに長男が介護を始めていたら、原則として自由に契約破棄することができません。
また、不動産の死因贈与契約では、遺贈と違い始期付所有権移転仮登記という仮登記ができるため、権利を保全することができます。この場合に死因贈与契約を撤回すると、仮登記を抹消する必要があります。しかし、仮登記の抹消には受贈者(不動産を譲り受ける人)の協力が必要なので、実際には簡単に撤回をすることができない状況となります。

遺言の場合には、遺言者は自由に遺言内容を撤回したり取り消しができるのに対して、死因贈与については、贈与契約のため、贈与を受ける側が負担を負っていたり、既に契約に基づいて何らかの手続きが進行している場合には、一方的な単独の意思のみでは撤回等ができなくなります。

死因贈与のデメリット

税金負担

死因贈与は、遺贈に比べ、登録免許税・不動産取得税が高額になるケースがあります。税金面のことをよく考慮した上で死因贈与契約を結ぶことが重要です。当相談所は、相続に強い税理士と連携しておりますので、ご遠慮なくご相談ください。

契約上のトラブル

死因贈与契約は口頭で契約を行うことも可能ですが、その場合、「言った言わない」によるトラブルに発展する可能性があるため、書面で契約することが大切です。

死因贈与には、以上のようなメリット・デメリットがあります。遺贈に比べるとメジャーな方法ではなく、税金面なども含めて総合的に判断する必要があるため、専門家のアドバイスを取り入れることをおすすめします。