今回は当相談所に実際に相談のあったケースをもとに、数次相続があった場合の手続きについて、登録免許税をいかに安くするかという観点から解説したいと思います。

事例

２０年前に祖父が亡くなり、父が祖父から自宅の土地建物を相続しました。しかし、父は祖父からの相続登記をしないまま亡くなってしまいました。私は父から自宅を相続しましたが、私は「祖父→父」と「父→私」の２回分相続登記をしなければならず、登録免許税も２回分負担しなければならないのでしょうか？

中間の相続人が1人の場合

このようなケースで「祖父→父」の相続を一次相続、「父→ご本人」の相続を二次相続と呼びます。被相続人の遺産相続が開始したあと、「遺産分割協議」や「相続登記」を行わないうちに相続人の１人が死亡してしまい、次の遺産相続が開始されてしまうことを数次相続と言います。不動産の相続登記をしないままでいると、その後も相続が発生し相続人が次々と増えていくリスクがあることについては「第24回相続コラム どんどん増える!?意外とこわい数次相続とは?」をご参照ください。

数次相続については、本ケースのように中間の相続で相続人１人が単独で相続する場合、登記名義人（亡祖父）から最終の相続人（ご本人）が直接相続登記をすることが可能です。登録免許税を２回分支払う必要はありません。

中間の相続人が複数の場合

これに対して、例えば中間の相続で複数の相続人が共有して相続する場合は、最終の相続人が直接相続登記をすることはできません。祖父から父と父の弟が持分２分の１ずつ相続し、その後父の持分２分の１を本人が相続した場合などがこれにあたります。この場合は「祖父→父・父の弟」の登記と「父→ご本人」の登記を順番に申請しなければならず、登録免許税を２回支払う必要があります。

もっとも、平成３０年度の税制改正により設けられた次の免税措置が現在も続いています。

つまり、最終の相続人に直接相続登記をすることができない数次相続であっても、来年３月３１日までは中間の土地の相続について登録免許税は課されない、ということになります。建物には免税措置がない点に注意は必要ですが、例えば評価額５０００万円の土地に免税措置を受けることができれば、登録免許税０．４％にあたる２０万円を負担しなくて済むということになります。

相続登記がされないまま長期間経過してしまった不動産がある方は、さらに相続が発生しないうちに、また上記の免税措置が続いているうちに、なるべく早く司法書士に相談することをお勧めします。当相談所でも、数次相続を含め多数の相続案件を取り扱っています。お気軽にご相談ください。