第131回相続コラム 相続相談のススメ

相続コラム

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第131回相続コラム 相続相談のススメ

第131回相続コラム 相続相談のススメ

当事務所は、相続遺言世田谷相談所という名前のサービスを運営しており、その名のとおり、相続や遺言に関するご相談を世田谷地域で長年受けております。相続や遺言に関する相談といっても、相続対策として事前準備のご相談や、実際に相続が発生した後のご相談まで、それぞれのご家族の事情によって相談内容は多岐にわたります。今回のコラムでは、「相続の相談はいつするのがいいのか」、「相続相談で何がわかるのか」について解説したいと思います。

 

相続の問題は他人事ではない

相続の問題は、一部の資産家の問題と思っている方が多くいるのも事実です。

しかし、裁判所が発行している「司法統計年報」によると、遺産分割で争いになり調停や裁判になった事件のうち、約75%が遺産の評価額が5,000万円以下であり、約32%が遺産の評価額が1,000万円以下とされています。相続税の基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超えない遺産額であっても、相続について多くの争いが発生しており、相続の問題は一部の資産家だけの話ではないことがデータから伺えます。

ご自身にご家族がいらっしゃる場合には、相続は100%発生します。相続についての争いは、遺産の額の大小に関わらず発生するおそれがあります。

 

相続相談はいつするのがいいのか?

実際に相続が発生し、争いが生じたり、専門家のお手伝いが必要になった場合に相談するのは当然かと思います。しかし、多くの争いや面倒事は、事前にしっかりと遺言などを準備し、対策をしておけば、かなりの割合で防ぐことが可能です。以前コラムで解説したDINKs(子どもいない夫婦)の相続問題は、遺言さえあれば防くことが可能です(「第123回相続コラム DINKs(子どものいない夫婦)こそ注意したい。相続トラブルから配偶者を守るためにできること」参照)。

最近では、「終活」という言葉が広まり、生前対策の重要性が浸透しつつあります。ご自身の資産状況やご家族の状況によって、なすべき生前対策は異なってきます。生前対策・相続対策、終活をはじめる際に、一度専門家に相談し、なすべき対策を整理することをオススメします。

また、人生100年時代と言われる現在では、程度の大小はありますが認知症を患う方も多くいらっしゃいます。いざ対策を施そうと思っても、認知症を患ってしまうと、遺言能力(有効に遺言を作成する能力)というものが法的に認められないと、必要な対策をとれなくなったり、とれる対策が制限されてしまう危険性があります。相続対策は、元気なうちにすることをオススメします。

 

相続対策・生前対策は、なるべく早く元気なうちにするのがオススメ。
ご自身に必要な対策、有効な対策を知る意味でも、まずは専門家に相談することをオススメします。

 

相続相談で何がわかるのか?

相続相談を専門家にする場合、その相談でどんなことがわかるのでしょうか?
当事務所への相続相談の場合、以下のことがわかります。

生前対策・相続対策のご相談

●家族構成や資産状況から必要・有効となる対策のご提案
●相続で家族が争わないための対策
●上記の対策として遺言書の書き方・作成
●相続が発生した際の手続きを代行するための遺言執行者の指定
●資産が多い場合、税理士と連携して、相続税のシミュレーション
など

 

相続発生後

●自分にとって必要な相続手続とはどのようなものなのか
●相続手続はどのような手続をすればいいのか
●相続財産の調査をするにはどうすればいいのか
●不動産の名義変更(相続登記)はどうすればいいのか
●預貯金の名義変更をどうすればいいのか
など

 

当事務所では、遺言や相続に関する相談を無料にて実施しております。相続を専門にしている司法書士が、皆様ひとりひとりに合った相続対策や必要な手続きをわかりやすく、丁寧にご説明いたします。お気軽にご相談ください。また、ご来所が難しい場合は、Zoomを利用したWEB相談も承っています。