近年相続対策の一つとして注目されている家族信託。過去何回か家族信託についてのコラムを書いています。今回も家族信託のご相談事例から家族信託の活用法を説明していきたいと思います。信託の基本的な仕組みについては「第５９回相続コラム 最近注目の家族信託とは？」をご参照ください。ご相談例を紹介します。

相談事例

私（Ａさん）は今年８０歳になります。内縁の妻（Ｂさん）と二人暮らしですが、二人とも子供はいません。自分が亡くなった後、内縁の妻の生活に不自由がないように、自宅や預金を私の弟や妹ではなく、相続人ではない内縁の妻に全て譲りたいと考えています。また、相続人がいない内縁の妻が亡くなったあとに残った財産は、私達２人がお世話になっている社会福祉法人Ｃに寄付したいと考えています。私は遺言書をどのように書けばよいでしょうか？

対策がない場合

ＡさんとＢさんは内縁関係であるため、Ａさんが亡くなってもＢさんはＡさんの法定相続人ではないため、Ａさんの遺言書がなければＢさんがＡさんの遺産を相続することはできず、Ａさんの遺産は全てＡさんの弟や妹が相続することとなってしまいます。また、Ｂさんには相続人がいないため、何の手立てもしなければＢさんが亡くなったあとに残った遺産は全て国庫に帰属することとなってしまいます。

遺言書で家族信託を設定する方法

Ａさんのご希望を実現する方法として遺言書で以下の信託を設定する方法が考えられます。

こうすれば、Ａさんの死後のＢさんの生活は守られ、かつＡさんの遺産は、内縁の妻のＢさんを経て、最終的に社会福祉法人Ｃに寄付することが可能になるのです。

信託を活用する際には注意が必要

このように実現できる相続対策が遺言書よりも大きく広がる家族信託ではありますが、ご家族ごとに置かれているご状況やご希望は全く異なることもあり、信託契約書はただ雛形にあてはめて安易に作成しても不備があると逆にトラブルの元になりかねず、慎重かつ丁寧な検討が不可欠です。

当相談所では、信託契約書の作成のご依頼があった場合、入念にご事情やご希望をお伺いすることは勿論、当事務所の複数の司法書士で文案の作成検討を行い、税理士等他の専門家の協力を得ながら、信託契約書の作成をサポートさせていただきます。是非ご相談ください。