近年相続対策として注目されている手法の家族信託。当コラムでも複数回にわたって解説しています。今回は当相談所への実際の相談をもとに家族信託を用いた相続対策の活用事例を解説したいと思います。信託の基本的な仕組みについては「第５９回相続コラム 最近注目の家族信託とは？」をご参照ください。

相談内容

私（Ａさん）は今年７５歳になります。妻（Ｂさん）と二人暮らしですが、子供はいません。自分が亡くなった後、妻の生活に不自由がないように、自宅や預金の全てを妻に相続させるつもりです。しかし、妻が亡くなった後、特に先祖から引き継いできた自宅不動産については妻の兄弟や妻の甥姪ではなく私の甥の一人（Ｃさん）に相続させたいのです。私は遺言書をどのように書けばよいでしょうか？

遺言書のみによる対策

Ａさんのご希望を遺言書で実現する方法として、ＡさんとＢさんがそれぞれ遺言書を作成する方法が考えられます。Ａさんの死後、全ての財産をＢさんに承継させる内容のＡさんの遺言書の他に、Ｂさんの死後、さらに財産をＣさんに承継させる内容のＢさんの遺言書も遺しておく方法です。しかし、この方法によるとＡさんの死後、Ｂさんの気持ちの変化による遺言書の書き換えのリスクがあることは否定できません。

家族信託を活用した対策

Ａさんのご希望をＡさん自身の遺言書だけで実現する方法があります。遺言書で以下の信託を設定する方法です。

こうすれば、Ａさんの死後のＢさんの生活は守られ、かつ先祖から引き継いできた自宅不動産を含むＡさんの遺産は、妻のＢさんを経て、最終的にＣさんが承継することが可能になるのです。

家族信託は応用力がある

このように実現できる相続対策が遺言書よりも大きく広がる家族信託ではありますが、ご家族ごとに置かれているご状況やご希望は全く異なることもあり、信託契約書はただ雛形にあてはめて安易に作成しても不備があると逆にトラブルの元になりかねず、慎重かつ丁寧な検討が不可欠です。

当相談所では、信託契約書の作成のご依頼があった場合、入念にご事情やご希望をお伺いすることは勿論、当事務所の複数の司法書士で文案の作成検討を行い、税理士等他の専門家の協力を得ながら、信託契約書の作成をサポートさせていただきます。是非ご相談ください。