税理士・弁護士と比較しつつ相続対策のポイントを解説します。

相続対策

相続対策

相続対策

相続対策

相続対策というと税金のことを思い浮かべる人が多いのではないでしょうか?
確かに、いかに税金を安くするのかという“節税対策”は大事です。
しかし、相続に際してはそれ以外にも、残された資産をめぐって遺族間での争いごとが起きないようにする“争続対策”や実際に相続した際に、どうやって相続税を支払うのか?という“納税対策”を考えなえればなりません。
相続財産として不動産があり、相続財産を占める割合が高くなると処分に時間がかかるという性質から、納税するときの現金が不足する等の問題が起こることがあります。
財産が多いか少ないかに関係なく、お金がからむと家族同士で争いになることも珍しくありません。
しかし、亡くなる前にきちんと対策していれば、ほとんどの問題は未然に防ぐことができます。
ご自身の相続対策をしっかりとしておくことは、遺されるご家族への最高のギフトと言えるのです。

相続対策を司法書士に頼むメリット

VS 税理士

相続というと相続税、相続税というと税理士という感じで思い浮かべる方もいると思います。
そして、実際に税理士しかできないことは相続税の申告です。
ただし、相続税の申告は相続が発生した中でも4%程度(※)の人しか関係ないと言われています。
(※平成27年1月1日以降に相続が発生した場合は1.5~2倍に増えたと言われています。)

関係ないというのは、相続税を支払う必要も申告の必要もないのです。
相続したから相続税がかかるというものではないのです。
最低でも3600万円超の相続財産がないと相続税を支払う必要はありません。

しかも、全国に約7万人いる税理士のうち、相続業務に専門性を有する税理士は、ほんの一握りしかいません。
そして、相続税に強くない税理士に相続税の申告を依頼した場合、遺産の評価ミスにより、相続税を余分に多く納めてしまうリスクが高まります。
したがって、相続税の申告が必要な場合でも、よほど慎重に税理士を探さないと、損をしてしまう可能性があります。

  • 税理士と比較
  • 相続税の申告ができるのは税理士
  • 税理士と比較
  • 相続税が常にかかるとは限らない
    相続に強くない税理士だと納税しすぎる恐れがある

VS 弁護士

弁護士については、調停や審判などの裁判所での手続きになった際は、弁護士しか正式な代理人となることができません。
そのため、相続人同士モメてしまっている場合は弁護士を検討することになります。

ただし、実際に裁判で相続人同士が争っている場合ですが、原則的に法定相続分という法律で決められた相続割合になることがほとんどです。

したがって、そもそも争いが起こらないように、事前に対策を練ることが大切です。
また、一般的に弁護士は費用が高いとされています。

  • 弁護士と比較
  • 調停・審判・裁判では弁護士
  • 弁護士と比較
  • 裁判で相続人同士が争わないようするのが理想
    費用が一般的に高額

VS 経堂司法書士事務所

将来の相続でモメない、相続税で困らないようにするためには、事前の対策が必要です。
当事務所の司法書士は町の法律家として、遺言書の作成、不動産登記などを通して円満な相続対策をサポートいたします。 司法書士の最大の強みは不動産の名義変更(贈与・相続登記など)ができること。
相続財産の大半は不動産が占めるという統計データがあります。司法書士は不動産に関する法律のエキスパート。
そして当事務所は経堂地域での30年の実績があり、安心確実な財産の継承をお手伝いいたします。

  当事務所は相続に強い税理士や弁護士、その他多くの専門家と連携しております。
みなさまの負担を減らすため、当事務所がワンストップサービスで各種専門家にお繋ぎします。
特に、相続に強い税理士は非常に少ないので、当事務所が責任を持って信頼できる税理士をご紹介します。

当事務所が提携している相続の専門家(ほんの一部です)
税理士、弁護士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、行政書士、不動産会社、ファイナンシャルプランナー、生命保険、遺品整理、葬儀会社など

  • 経堂司法書士事務所のメリット
  • ●相続対策のキモとなる、遺言作成・公正証書作成が法律家として対応可能 ●多額の財産があり節税対策等が必要な場合には税理士と連携してワンストップサービスで提供可能 ●相続財産の大半を占める不動産の名義変更の専門家として安心・確実はサービスを提供 ●特に経堂地域では30年以上にわたる実績