相続・相続登記の基礎知識を解説します。

相続登記の基礎知識

相続登記の基礎知識

相続登記の基礎知識

相続登記の基礎知識

相続登記を申請するにあたり、「そもそも相続とは何なのか?」とか、「不動産登記とは何だろう?」といった疑問を持つ方は多いと思います。
相続登記手続き自体は、司法書士に依頼したり、ご自分で勉強したりして、何とか終わらせることができます。
ですが、相続登記の基礎となる「相続」と「登記」の概念を正しく把握しておくことは、相続登記手続きを問題なく進めるためにも、大変重要です。
ここでは、「相続」や「不動産登記」など、相続登記手続きを理解する上で大切な基礎知識について、相続登記世田谷相談所が分かりやすくご説明します。
また、相続登記とは直接関係ありませんが、相続税についても簡単にご説明します。

相続

不動産の所有者が亡くなると、相続が発生します。
相続とは、被相続人の持っていた相続財産を相続人が承継することなので、被相続人が所有していた不動産は、相続開始と同時に相続人が取得することになります。

法定相続人

民法が定める法定相続人は、次のとおりです。

被相続人の配偶者
被相続人の死亡時における配偶者は、常に法定相続人となります。
この配偶者とは、婚姻関係にある法律上の配偶者のことであり、内縁の配偶者は含まれません。
被相続人の子
被相続人の子供は、実子、養子、嫡出子、非嫡出子ともに法定相続人となります。
(被相続人の直系尊属)
被相続人に子がいなければ、被相続人の直系尊属が法定相続人になります。
この場合に、例えば父と祖父のように親等の異なる者がいる場合には、親等の近い者(父)が法定相続人になります。
(被相続人の兄弟姉妹)
被相続人に子も直系尊属もいなければ、被相続人の兄弟姉妹が法定相続人になります。

法定相続分

民法が定める法定相続分は、次のとおりです。

配偶者及び子が相続人であるとき
配偶者の相続分2分の1、子の相続分2分の1
配偶者及び直系尊属が相続人であるとき
配偶者の相続分3分の2、直系尊属の相続分3分の1
配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるとき
配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるとき

代襲相続

相続が開始する前、つまり被相続人が亡くなる前に、相続人である子または兄弟姉妹が亡くなっていたり、相続欠格や廃除により相続権を失っている場合には、その相続人の子が法定相続人になります。このことを代襲相続といいます。
なお、相続人である子または兄弟姉妹が相続放棄をした場合には、代襲相続は発生しません。

相続放棄

相続が発生すると、被相続人が持っていた不動産などのプラスの財産だけでなく、債務などのマイナスの財産も、相続人が承継することになります。
そうすると、もし被相続人の相続財産のうち、マイナスの財産の方が多い場合に、相続人が絶対にその財産を引き受けなければならないとすると、酷な話です。
そこで民法は、相続放棄という制度を定めています。
法定相続人は、自分のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内は、家庭裁判所に申述することにより、自由に相続の放棄をすることができるのです。
相続放棄をした者は、初めから相続人ではなかったことになります。

遺 言

被相続人は、生前に遺言をすることにより、相続分を指定したり、遺産分割方法を指定したり等、様々なことをすることができます。
遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言などがあります。
公正証書遺言以外の遺言書は、相続の開始した後、家庭裁判所の検認を経なければなりません。

不動産登記

不動産登記とは、不動産の所在や面積などの物理的状況のほか、所有者の住所や氏名などの権利関係の情報を、登記簿(登記記録)という公の帳簿に記載(記録)して、一般に公開する制度です。
この不動産登記という制度により、東京はもちろん全国の不動産の権利関係などの状況が誰にでも分かるので、安全で円滑な取引を行うために、なくてはならない制度といえます。

所有権の登記

不動産の所有権を取得した方は、その不動産の登記簿(登記記録)について、所有権の登記を申請することができます。
所有権の登記をすると、自分がその不動産の所有者であることを第三者に対抗することができます。
不動産の所有権を取得した方が、所有権の登記を申請するか否かは自由です。

相続による所有権移転登記

不動産の所有者として登記されている方が亡くなると、相続が発生します。
相続が発生すると、被相続人が亡くなった時点で、不動産の所有権は相続人に承継される訳ですが、不動産の登記名義人が自動的に書き換えられるということはありません。
不動産の登記名義人を相続人に変更するには、相続による所有権移転登記、いわゆる相続登記を申請しなければなりません。

相続登記申請の義務

相続登記申請の義務はあるのか
不動産の所有者について相続が発生すると、その所有権は相続人に移転します。
この場合に、相続人は相続登記を申請する義務があるのでしょうか。
 
この点、そもそも不動産の所有権移転の登記を申請するかどうかについては、所有者が自由に決めることですので、相続により不動産の所有権を取得した場合も同様に、相続登記を申請する義務はありません。  
ただし、その場合には不動産の所有権登記名義人が被相続人のままであり、不動産の所有権を取得した相続人が「自分が確定的に不動産の所有権を取得した」ことを公示できていない状態になりますので、これにより思わぬ不利益を受けるリスクはあります。  
また、不動産を相続した後に、その不動産を売却したり、抵当権を設定したりする場合には、前提として相続登記を申請しなければなりません。  
そして、相続登記を申請しないで長年放置しておくと、古くなって保存期間の過ぎた戸籍を取得することができなくなったとか、他の法定相続人の気が変わって遺産分割協議に協力してくれなくなったとか、さらには相続人が全員亡くなってしまって、当時の状況を知っている方が誰もいなくなってしまったとか、相続に次ぐ相続(数次相続)により法定相続人の人数が何十人にもなって収拾がつかなくなった等、困った事態にもなり兼ねません。
 
したがって、相続が発生してから何十年も放置して、相続人も亡くなってしまった後に、その次の代の相続人が不動産を処分するのに大変な苦労をする、という話は珍しくありません。
 
このように考えると、相続登記を申請する義務はありませんが、忘れないうちに手続きをしてしまった方が賢明といえます。

相続登記の申請期間

相続登記はいつまでに申請しなければならないか
相続登記については、いつまでに申請しなければならないという期限はありません。
ただし、上でも述べたとおり、あまり長期間放置しておくことは好ましくありませんので、被相続人が亡くなった後、身の回りのことが一段落つきましたら、早々に相続登記手続きをされることをお勧めします。

遺産分割協議

被相続人の相続財産は、原則として法定相続分にしたがって、法定相続人が承継します。
そのため、相続財産である不動産についても、原則として法定相続分のとおりに相続登記を申請することになります。
しかし、それでは法定相続人の意向に沿わないというケースもあります。
例えば、A不動産は相続人甲が取得して、B不動産は相続人乙が取得したいという場合もあるでしょう。
そのような場合に、遺産分割協議という制度が便利です。
共同相続人は、原則としていつでも、法定相続人全員の協議により、遺産の分割をすることができます。
そして、遺産分割協議に基づいて相続登記を申請する場合には、遺産分割協議書を添付しなければなりません。

遺産分割協議と法定相続分

法定相続分を無視した遺産分割協議も有効です。
例えば、「相続人甲は全ての相続財産を取得する」といった遺産分割協議も有効です。
遺産分割協議には法定相続人全員の合意が必要なので、法定相続分よりも取り分が少なくなる相続人も遺産分割の内容に同意しているはずだからです。

遺産分割協議書への署名捺印

遺産分割協議は、法定相続人全員で行わなければなりません。
一部の相続人を除外して成立した遺産分割協議は、原則として無効です。
したがって、遺産分割協議書には、法定相続人全員のご署名ご捺印が必要です。
また、相続登記の申請人となる方を除いて、ご捺印はご実印で行う必要があり、遺産分割協議書には印鑑証明書を添付しなければなりません。
なお、この印鑑証明書は作成後3か月以内のものである必要はありません。

未成年者と特別代理人

親権者とその親権に服する未成年の子とが遺産分割協議をするには、未成年者について特別代理人を選任しなければなりません。
これは、親権者とその親権に服する未成年の子との間で、利益が相反するからです。
特別代理人は家庭裁判所で選任してもらいます。

遺産分割の審判・調停

法定相続人の間で遺産分割協議が調わない、または遺産分割協議をすることができない場合には、相続人は家庭裁判所に対して、遺産分割の審判や調停の申し立てをすることができます。
この場合、相続登記の申請には、遺産分割の審判書や調停調書が必要になります。

遺産分割協議の時期と登記手続きの関係

相続登記を申請する前に遺産分割協議があった場合
この場合には、遺産分割協議書のとおりの内容で、相続による所有権移転登記(相続登記)を申請することになります。
法定相続分による相続登記をした後に遺産分割協議があった場合
この場合には、相続登記後に新たな権利変動があったものとして、遺産分割による持分移転の登記を申請することになります。
これは、いわゆる相続登記とは異なります。

相続税

相続登記のご依頼をいただくお客様の中には、相続税についてお悩みの方も多く見受けられます。
したがって、ここでは相続税について簡単にご説明します。
なお、司法書士は相続税について専門家ではありませんので、詳細につきましては税理士にご相談ください。
また、ご希望であれば、当司法書士事務所と提携している税理士をご紹介します。

基礎控除額

相続税の課税される遺産の額は、遺産総額から債務や葬式費用を差し引くなどして算出した「正味の遺産額」から「基礎控除額」を差し引いて算出します。
 
こうして算出される額を「課税遺産総額」といいますが、「課税遺産総額」が0円以下であれば、相続税はかかりません。
つまり、「正味の遺産額」が「基礎控除額」を超えない場合には、相続税はかからないのです。
 
基礎控除額の算出方法は、原則として次のとおりです。
 
 3000万円+(600万円×法定相続人の数)
 
例えば、法定相続人が配偶者及び子2人の合計3人だった場合には、基礎控除額は4800万円になります。
この場合、遺産総額から債務や葬式費用を差し引くなどして算出した「正味の遺産額」が4800万円を超えなければ、相続税はかからないということになります。

宅地や建物の評価方法

正味の遺産額を算出するための宅地や建物の評価方法は、次のとおりです。

宅地
路線価の定められている地域については路線価方式で評価します。
路線価の定められていない地域については、固定資産税評価額に一定の倍率をかけて計算する倍率方式で評価します。
路線価図・評価倍率表(国税庁ホームページ)
建物
固定資産税評価額によって評価します。

相続税の申告

相続人は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に、相続税の申告と納税をしなければなりません。
ただし、相続税がかからない場合には、申告をする必要もありません。
実際には、正味の遺産額が基礎控除額を超えずに、相続税がかからないケースが多いので、相続税の申告をする必要のない方が多いようです。

税理士をご紹介します

上記のとおり、実際には相続税の申告をしなければならないケースは少ないようですが、いざ申告が必要となった場合には、その手続きは煩雑です。
ご自分で勉強しながら申告をされても結構ですが、もしそれが大変なようでしたら、税理士にご相談されることをお勧めします。
相続登記東京相談所では、提携している税理士のご紹介も行っておりますので、ご希望の場合はご遠慮なくお問い合わせください。