相続登記手続きについて流れや必要書類をご説明します。

相続登記手続き

相続登記手続き

相続登記手続き

相続登記手続き

相続による所有権移転登記を申請する場合に、相続登記手続きの全体像を把握しているかどうかは大変重要です。
ご自分で相続登記を申請するのであれば完全に把握していなければなりませんし、司法書士に依頼する場合でも、どういう流れで手続きが進むのか、どんな書類が必要になるのかという程度のことは知っておくべきでしょう。
ここでは、相続登記の流れや相続登記の必要書類など、相続登記手続きの概要を知っていただくためのことがらを、相続登記世田谷相談所が分かりやすくご説明します。
相続登記に対する不安をなくしたうえで、手続きを進めていただければと思います。

相続登記とは

土地や建物といった不動産の所有者がお亡くなりになった場合には、不動産の所有権は原則として相続人に移転します。
この場合、その不動産について、相続を原因とする所有権移転登記(相続登記)という手続きをすることができます。

相続登記を申請するかどうかは相続人の自由ですが、長い間放置しておくのはあまり好ましくありませんので、お早めに手続きをされることをお勧めします。

相続登記とは

相続登記の流れ

相続登記世田谷相談所に相続登記をご依頼いただいた場合の手続きの流れは、概ね次のとおりです。

STEP
1

ご相談

お問い合せページからお申し込みください。相続登記のご相談は初回無料です。
当司法書士事務所にご来所いただいても結構ですし、ご希望であれば、司法書士がお客様のもとにお伺いして、ご相談をお受けいたします。
事前にご予約いただければ、平日夜や土日祝日のご相談も可能です。

STEP
2

必要書類の収集

相続登記の申請に必要な戸籍などの書類を集めます。
必要書類について詳しくは下記「相続登記の必要書類」の項目をご覧ください。
ほとんどの書類は司法書士の職務上請求により、当司法書士事務所が代行して取得することができます。
収集に要する期間は案件によって異なりますが、複雑でない一般的な案件で1~2週間程度かかります。
もちろん、ご自分で取得することができるものについては、ご自分でお取りいただいても結構です。

STEP
3

遺産分割協議書への調印 ※必要に応じて

法定相続分によらずに、法定相続人の間の協議により、相続財産である不動産を誰が取得するのかを決めた場合には、遺産分割協議書を作成し、法定相続人全員が署名捺印します。
この署名捺印は、法定相続人全員が一堂に会して行っても結構ですし、郵送などによる持ち回りで行っても構いません。
当司法書士事務所では、遺産分割協議書の作成も承っております。

STEP
4

登記費用のお支払い

この段階で登記費用の請求書をお渡ししますので、お振り込みまたは現金でお支払いください。
登記費用のお支払いが完了しましたら、相続登記を申請します。

STEP
5

登記申請

相続財産である不動産を管轄する法務局に対して、相続登記の申請を行います。

STEP
6

登記完了

相続登記を申請してから、通常1~2週間程度で登記手続きが完了します。
相続登記完了後、登記事項証明書を取得して、完了した登記の内容が間違いないかを確認します。

STEP
7

完了書類のお渡し

相続登記手続きが問題なく完了したら、登記完了証、登記識別情報通知、登記事項証明書、戸籍等の相続関係書類など、完了書類一式を郵送などの方法でお渡しして、業務終了となります。

相続登記の必要書類

相続登記の申請にあたり、主な必要書類は次のとおりです。
これらの書類のほかにも、場合によって必要になる書類がございます。
なお、ご相談時にご用意いただきたい書類についてはよくあるご質問のページをご覧ください。

全ての相続登記における必要書類

※これらの書類は、ご自分で取得していただいても結構ですし、当司法書士事務所にて代行して取得することもできます。

被相続人の戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本
被相続人の出生時(または8~10歳頃)から死亡時までの戸籍謄本等が全て必要になります。
法定相続人全員の戸籍謄本または戸籍抄本
法定相続人全員の現在の戸籍謄本または戸籍抄本が必要になります。
被相続人の住民票の除票または戸籍の附票
これらの書類の記載内容によっては、別途、登記済権利証が必要になります。
不動産を取得する相続人の住民票
現在の住民票が必要になります。
固定資産評価証明書
東京23区の不動産なら都税事務所で、その他の地域の不動産なら市区町村役場(役所)で取得することができます。

案件によっては必要な書類

遺産分割協議書及び印鑑証明書
相続財産である不動産について、法定相続分によらずに、法定相続人全員の協議により、これを取得する相続人や持分を定めた場合には、遺産分割協議書を作成する必要があります。
遺産分割協議書には、相続登記の申請人となる相続人を除いて、相続人全員の印鑑証明書を添付しなければなりません。
遺産分割協議書は、ご自分で作成していただいても結構ですし、当司法書士事務所にて作成することもできます。
なお、法定相続人の間で遺産分割協議が整わない場合や、遺産分割協議をすることができない場合には、相続人は家庭裁判所に対して、遺産分割の審判や調停の申し立てをすることができます。
この場合の相続登記の申請には、遺産分割の審判書や調停調書が必要になります。
相続放棄申述受理証明書
法定相続人の中に相続放棄をした方がいる場合には、家庭裁判所が作成した相続放棄申述受理証明書が必要になります。
相続放棄は、自分のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所に申述してしなければなりません。
遺言書
被相続人が遺言書を残している場合に、その遺言のとおりに相続登記を申請するときは、遺言書を添付しなければなりません。
遺言書は、公正証書遺言を除いて、家庭裁判所の検認手続きを経たものでなければなりません。